シニアライフ徒然草

  • 老人ホームに関する情報提供サービスに係る宅地建物取引業法の取扱い

老人ホームに関する情報提供サービスに係る宅地建物取引業法の取扱い

不動産の仲介業には、宅地建物取引業における法例順守による取引が行われ、宅地建物取引業者が不動産の斡旋、仲介を行う際に国家資格取得者が行う事になっています。老人ホームの紹介事業者は不動産の仲介業と同じような業種ですが、宅地建物取引業者のように「宅地建物取引士」の資格が必要なのか否かという議論が何年にもわたり行われてきました。

老人ホームのご相談、資料請求・ご見学はコチラをクリック


グレーゾーン解消制度とは

グレーゾーン解消制度とは2014年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、企業において、その事業が特定の法律に違反していないかを国に確認できる制度です。

例えば、新しく●●のような歩行介助装置を開発したが、これは公道で使用する際に道路運送車両法に抵触するのか否か、または新しい事業を始めようと思うが、その事業は●●の法律に抵触するのか?その法律で規制する部分は運用に合致するのか否か、等のように一般的には指針が無く、判断基準が曖昧でグレーゾーンに該当する業務において、規制対象に該当するのかどうかを確認できる制度です。

参考:産業競争力強化法 経産省HP


平成29年11月6日発表 経済産業省HPによると

平成29年11月6日の経済産業省ホームページでの発表によると、老人ホーム紹介事業を検討してる照会者より、老人ホームの入居を検討している人に、老人ホームの情報を提供する事が「宅地建物取引業法」に抵触するのかどうか?との紹介があり、そ結果として関係省庁が検討を行い、宅地建物取引業法第二条第二号の「宅地建物取引業」に該当しないという結論に達しました。

理由は以下の通り。

●老人ホーム紹介事業者は宅地等の売買及び交換の当事者となるものでも、宅地等の売買、交換及び貸借の代理をするものでもない。
●物件の説明は提携する事業者(老人ホーム運営業者)が行い、入居条件の交渉及び調整の行為は、入居検討者と提携する事業者(老人ホーム運営業者)の間にて行い、照会者は関与しないことなどから判断して、照会者が宅地等の売買、交換及び貸借の媒介をするものでもない。

という判断から、宅地建物取引業法第二条第二号の「宅地建物取引業」に該当しない。との結論に至りました。

参考:経済産業省ホームページ

老人ホームのご相談、資料請求・ご見学はコチラをクリック


老人ホーム紹介業というサービス

昨今では、一般の方が何かしらの理由によりご家族や、ご本人の老人ホームへのご入居を検討される場合、様々な手法で情報を得る事が出来ます。
スマホやパソコンを使ってインターネットの検索サイトから調べるのは今や常識の範囲にもなっており、それ以外でも新聞を拡げれば老人ホームの広告もあります。
また信頼できる担当のケアマネジャーさんに相談したり、入院先の病院のソーシャルワーカーさんに相談されるケースもあるでしょう。

このように情報が氾濫している現代において、それに呼応するように老人ホームの数も介護保険施行以来、十数年の間に数十倍に増えています。
ひと口に老人ホームと言っても、費用も入居要件も、場所も建物のスペックも様々で、色々な類別もあります。そのような中から、ご自身の希望に一番マッチする老人ホームを探すのは、至難の業といっても過言ではありません。

とはいえ、老人ホームをお探しになるという事は、それぞれお困りごとがあっての事、のんびり悠長に構えて探している余裕がないかもしれません。そんな時にお役に立てるのが、老人ホームの紹介センターだと思います。

当社をはじめ老人ホーム紹介センターでは、ご入居者様やご家族様からご相談内容をヒアリングさせて頂き、ご費用面、場所、ご入居される方のお身体の状況、医療面での依存度等々、様々な点をお聞かせ頂き、そのご要望の中から出来るだけ優先順位の高い選択で、ご希望に近い老人ホームをご紹介する、という内容です。

老人ホームのご相談、資料請求・ご見学はコチラをクリック


本来の姿の紹介センターとは

老人ホーム紹介センターといっても様々な会社があります。
当センターでは、東京、大阪、名古屋、福岡に拠点を置き、東京は関東から東日本エリア、大阪では関西・中四国エリア、名古屋では東海・甲信越エリア、福岡では九州エリアの老人ホームのご相談を受け、ご希望者様には面談してご相談を承り見学同行などもさせて頂いております。

ただ単に希望条件だけをお聞きし、値段の合うところ、場所の合うところ、そこだけでご相談者様に老人ホームのパンフレットをお渡しするのではなく、今現在、何がお困りで老人ホームの入居を検討しているのか、場合によっては表面上のご希望条件の老人ホーム紹介ではなく、全く別の条件での老人ホームをご紹介するケースがあります。これは当社スタッフであるプロの相談員がしっかりとお話をお聞きし、潜在的なニーズも含めご入居後のご生活が満足できるように、目に見えないサービスや、医療面、介護面について、その方にマッチすると判断できるホームをご紹介しています。

但し中には残念なことに、そういったご相談者様の潜在的な事項を引き出すことなく、ただ費用面での条件があってるから、場所が希望の場所だからというだけで、ご紹介をされている事業者も少なくないのが実状です。

本当の老人ホームの良し悪しは、老人ホームの値段でも、世間の噂でも、働いている職員でも、提供されるサービスでもありません、(こんな事を書くと語弊があるかもしれませんが・・・)
それは、そのホームにご入居される方にとって、そのホームが一番合っているかどうか、という点です。

例えば・・ Aさんにとって、とても過ごしやすく、ホーム内でもお友達に恵まれているというホームでも、もしかするとBさんにとっては、全く馴染めずお友達もできないホームかもしれません、または高級だから良いホームだと判断して、費用面をやり繰りしながら、高級と言われる老人ホームにご入居しても、周囲のご入居者が皆さん高所得者の方ばかりで、会話が合わなくて孤立するというケースもあります。

本来、「老人ホームをご紹介する」という、ご入居される方にとっては、最後の住まいを探す作業をお手伝いする私たちは、どれだけご入居される方の目線に立って、その方のご希望を考慮しながら、ご入居者様がより安全・安心でご入居後のご生活に満足して頂けるホームをご紹介できるかが大切なポイントです。

老人ホームのご相談、資料請求・ご見学はコチラをクリック


宅建業法に抵触はしなくても、矜持を持ってご紹介する

たとえ「宅建業法に抵触はしない」と今回のような発表があったにせよ、健全な老人ホーム紹介事業者は、ご高齢者の最期の住まいをご紹介する、というとても大切な部分を担っている事をしっかりと認識し、矜持をもってご紹介事業に携わる必要があります。

今回の経済産業省によるグレーゾーン解消制度の活用による発表は、今までグレーなビジネスだと思われていた老人ホーム紹介事業者が、少し安心できる材料ではあります。しかしながらその反面、宅建業法の規制に抵触しない、という中途半端な理解のまま、利用者目線に立たない紹介業を行う事業者を助長する可能性も秘めています。
そのようなことが無いように、当社では中立公正な立場で今後とも、老人ホームをお探しの方に有益な情報を提供し、ご満足いただけるように老人ホームのご紹介を続けていきたいと思っています。

老人ホームのご相談、資料請求・ご見学はコチラをクリック

田中 宏信
「関東有料老人ホーム紹介ンター」を運営する(株)エイジプラス東京支社 支社長。自身の両親の介護経験を活かし、同じように在宅介護でお悩みをお持ちのご相談者向けに、老人ホーム選びのアドバイスやセミナーなども行っています。
関東有料老人ホーム紹介センター 10:00〜17:00 ※土日祝は休み 北海道・東北・関東エリア 0120-605-419【通話料無料】