シニアライフ徒然草

老人ホームにおける虐待や事故

昨年も高麗者の方々に関する事件や事故は後を絶ちませんでしたが、2017年の新しい年になっても、その傾向は下がることは無いようです。残念な事件がここ数日頻発していますので、少し振り返ってみたいと思います。

関東エリア施設のご相談、資料請求はコチラをクリック


新年早々から2件の事件

昨年大阪の老人ホーム、ベネッセスタイルケアが運営する「リハビリホームくらら吹田」で人工呼吸器の電源が切られており、ご入居されていた方がお亡くなりになるという、事件(事故)が発生し、このサイトでもご紹介しました。

正月明けの早々、この事件の関係者2名が書類送検されたというニュースも飛び込んできました。
事件の顛末は、人工呼吸器を装着していたご入居者の方の、痰の吸引処置を行う際に、電源を切り、そのまま電源を入れ忘れる、という内容でした。

結果的に、施設長と担当の准看護師の2名が書類送検された。
通常、痰吸引を行う際に呼吸器の電源を切るという行為は、本来行ってはならない行為ですが、この准看護師は、痰吸引の際に鳴る呼吸器のアラームが嫌で電源を切っていたといいます。 通常アラームが鳴った時は、モニター側で一旦アラームを消すのが一般的ですが、以前にも別の看護師が同様の事故が起こしていると、各ニュースメディアが伝えていました。

関東エリア施設のご相談、資料請求はコチラをクリック


入浴中の死亡事故

「イリーゼ」シリーズの有料老人ホームを運営する、長谷川介護サービスの「イリーゼ浦和大門」で昨年2016年12月17日、入浴中にご入居者の方が死亡するという事件が多くのニュースメディアで取り上げられたのは、その翌日の2017年1月6日。

過去にも違う老人ホームの運営会社で、入浴中の死亡事故が大きく報道され、施設介護の在り方、入浴時の介助や見守り、果ては老人ホームの運営に対し問題視するような社会問題になったのは記憶に新しいところです。

長谷川ホールディングスの長谷川介護サービス株式会社が運営する介護施設は、有料老人ホーム、デイサービス、ショートステイ、グループホームを合わせると、北は北海道から南は沖縄まで、100施設以上の事業所を運営しており、ここ数年一気に拠点数を全国に拡大した会社です。

有料老人ホームなどは、低価格にもかかわらず非常に低コストを感じさせない、良い造りの建物も多く、非常にご利用者様からは人気のある老人ホームシリーズです。

長谷川ホールディングスについては、昨年9月に負債総額を含め約350億円相当額で英国を拠点とするグローバル投資ファンドのCVCに売却した事でもニュース紙面を賑わせていました。

関東エリア施設のご相談、資料請求はコチラをクリック


そして虐待事件

そして昨日、今度はALSOKグループ傘下のウイズネットが、昨年2016年12月19日、同社が運営する有料老人ホーム「すこや家・志木柏町」で介護職員がご入居者の方に暴力行為を行い、顔面の骨折などの全治1か月の重傷を負わせていた事件が明るみになった。

ウイズネットも、長谷川介護と同様に、関東圏を中心に多くの有料老人ホームや、グループホームなどの事業拠点があります。

過去の高齢者施設の事件、事故を振り返ってみると、共通点がある事がわかります。
それは何処の事業会社も、数十棟から百数十棟の施設を運営しているという事です。
この部分は以前から業界の中でも、急激な施設展開を行うと生じる問題点として言われてきました。

事業所拠点を増やせば、介護サービスは労働集約産業であるが故、人材も必然的に大量に採用する必要があります。人対人のサービス提供をする上で、介護技術は勿論の事、コミュニケーション力、サービス利用者に対する尊厳、自己管理(メンタル面も含め)など、しっかりとした人材教育が必要ですが、急激な拡大はその点がどうしても後手になるケースが見受けられるのが実情ではないでしょうか。


人の質が介護の質

介護事業者にとって大切な働き手は、直接サービス利用者であるお客様に接し、かつ通常のサービス業以上の、コミュニケーション力が必要とされる職業です。
今後益々増えるであろう介護事業者にとって、今回次々と明るみになる事件や事故は、決して対岸の火事ではなく、反面教師として真摯に受け止めて頂きたいと思います。

関東エリア施設のご相談、資料請求はコチラをクリック

田中 宏信
「関東有料老人ホーム紹介ンター」を運営する(株)エイジプラス東京支社 支社長。自身の両親の介護経験を活かし、同じように在宅介護でお悩みをお持ちのご相談者向けに、老人ホーム選びのアドバイスやセミナーなども行っています。

関東有料老人ホーム紹介センター 10:00〜17:00 ※土日祝は休み 北海道・東北・関東エリア 0120-605-419【通話料無料】