シニアライフ徒然草

元義理のお母様の入居費用を10年間負担してきたというご相談

今回のご相談は、老人ホームへ入居した後、家庭環境が変わり、老人ホームへの毎月の月額費用が払えなくなったというものでした。しかも、ご相談頂いたのは元お嫁さんでした。記事の後半で企業年金についても少し説明をさせて頂いています。

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元お嫁さんが毎月10万円の費用を負担…

今回のご対象者様は、ご相談者様の元義理のお母様です。
お母様は、年金を毎月貰ってはいるものの金額は10万円も無く、現在入居中の老人ホームの料金には到底足りません。そこで、元お嫁さんであるご相談者様が、長年に渡り費用を負担されていたということでした。

毎月の負担額も、10万円ほどということで、簡単に負担する事ができる金額ではありません。ご相談者様も、10年ぐらい前からずっと長期間に渡り負担されていたのですが、今後は自分の老後のこともあるので支払いが限界というご相談でした。


認知症を患う元義母、実子はノータッチ

対象者であるお母様は、現在グループホームに入居中です。
90代で要介護1をお持ちで、目も悪く、ふらつきもあるため、自力で外出することは不可能でした。また認知症があり、被害妄想もでていました。
老人ホームに入居するには、身元引受人を立てなくてはいけないのですが、それも今回のご相談者である元お嫁さんがなっているということです。

ご対象者様であるお母様には実子がいらっしゃるのですが、その方達はお母様のことには完全にノータッチで、あまりにもお母様が可哀想なので、ご相談者様が仕方なく動いているということでした。

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費用が軽くなるように、3つのホームを見学

ご相談者様の老人ホームを探す際の条件は、ご自身が住んでいる自宅から老人ホームが近いことと、値段が今よりも低価格であることが条件でした。そこで、3件の老人ホームに絞ってご案内させて頂きました。

まず、低価格な老人ホームとなると場所は選べなくなるため、場所についてはご相談者様に妥協して頂きました。

1つ目の老人ホームは、要介護1の方でも要介護5の方でも毎月の費用が大体同じぐらいの費用になる、かなり低価格の老人ホームです。通常は、要介護度が低ければ料金が安く、要介護度が高ければどんどん料金が上がってきます。大体同じぐらいの金額で、この先も暮らせるとなると、ご家族の負担もぐっと減ります。

2つ目の老人ホームは、介護付の老人ホームですが、10万円以下でご入居頂ける施設です。リハビリのスタッフも常駐し、少人数制ですが非常に低価格です。

そして最後にご案内した3つ目の老人ホームは、低価格ですが最近できたばかりの新しい老人ホームです。

早速、3件共にご見学して頂くこととなりました。

1つ目の老人ホームは、デイサービスが併設しており、認知症対応のデイサービスがあることが非常に良かったということでした。
2つ目の老人ホームは、かなり少人数なので、もう少し人がいる方が本人には合っているかなと思われたそうです。
最後にご見学頂いた3つ目の老人ホームは新しい施設だったのですが、立地面では1つ目よりも不便だったため、総合的に見て最初に見た老人ホームを気に入って下さいました。


元義母の企業年金の未申請が発覚!

しかしご相談が進む中で、よくよく調べてみると、お母様の企業年金を申請されていないことが判明したのです。
企業年金を貰えば、今の施設でも十分入居継続ができるということになり、結果的には今入居中のグループホームで引き続き生活を続けられることになりました。

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年金の申請漏れ、今一度確認を!!

今まで、10年もの間、毎月10万円を負担されていた分は、本来、元お嫁さんが支払う必要がなかった分でした。
その費用は総額1,200万円です。今回、企業年金の申請漏れというご相談は初めてでしたが、今一度、年金を貰っている方は、年金額が本当に合っているのかをお調べください。毎月10万円もの支払いをご家族が負担するという事は、最悪の場合、家族共々が路頭に迷う可能性もあります。


企業年金とは

ここでは、企業年金について少しお話しをします。
本来年金と言えば、国民年金や厚生年金は皆さまはご存知だと思います。
では、企業年金とはいったいどういったものでしょうか。
そもそも企業年金とは、昭和20年代の半ばころに、ある企業が退職制度に合わせて運用した事に始まります。その後昭和30年代にかけて、大手メーカーなどが制度を採用しています。

その後、日本経済はバブル期を迎え、バブルの崩壊とともに、企業年金の見直しなどを経て、現在の形になっています。
勿論全ての企業が、企業年金を採用しているわけではありませんので、その点はご注意ください。

それでは、ご自身はどのような企業年金に加入されているのかご存知でしょうか。のいくつかの種類をご紹介します。

確定給付年金】【確定拠出年金】【厚生年金基金】【税制適格退職年金】【企業独自の自社年金】の5つになります。
ここでよく混乱するのは、厚生年金と厚生年金基金です。実はこの2つは全くの別物で、厚生年金基金は、企業年金になります。

では、自分が勤務している会社ではどのような企業年金に加入しているのか、それを調べる一番簡単な方法は、給与明細を確認する事です。
給与明細の控除額項目の中に、厚生年金の他に、企業年金掛け金などの控除項目に、金額が記載されていれば、企業年金に加入しているという事がわかります。

厚生年金の他に、企業年金を受け取ることができれば、通常隔月で受給する厚生年金の他に、企業年金も隔月で受け取ることができるので、金額は違いますが毎月年金を受け取る事ができるのです。

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記事 九州有料老人ホーム紹介センター 谷口千恵

老人ホーム紹介センター 住まいるケア 
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