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介護付き有料老人ホームを「介護付きホーム」の呼称に マスコミ発表

以前の記事でも取り上げましたが、2016年7月7日、全国特定施設事業者協議会(特定協)では、特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)を今後、「介護付きホーム」という呼び名を広めていくと発表しました。

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介護付きホーム 呼び名がスタート

昨日2016年7月7日、一般社団法人 全国特定施設事業者協議会は、特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)の事を、『介護付きホーム』という名称にする。 とマスコミ向けに記者会見を行いました。

サービス付き高齢者住宅サ高住)の名称が広く世間一般に知れ渡る中、実はサービス付き高齢者住宅の中には、介護サービスが受けれないところもあると指摘。また職員募集の際にも、介護職員が「私は介護をしたいので特別養護老人ホームに就職します」というような、介護付き有料老人ホームに対して、間違った認識をしているケースもあります。

これは官僚や政界でも同様の勘違いがあり、介護保険報酬改定時の減算の原因にもなり兼ねないと、協会では危惧しています。
介護報酬が減算になれば、職員の処遇にも影響を及ぼし、結果的にはご入居されている方への介護サービスの低下の原因にもつながる恐れがあり、特定協では今後全国の特定協会員運営事業者をはじめ、マスコミ各社、関係事業者を通じて、「介護ホーム」という名称を広めていくとの事。

全国特定施設事業者協議会(特定協)のアンケート調査によると、
特別養護老人ホームの呼び名の認知度が、41.2%、特養が33.2%、数年前に作られたサービス付き高齢者向け住宅が22.6%、サ高住が6.1%、グループホームが31.6%、住宅型有料老人ホームが22.0%
という認知度の中、「特定施設」という名称の認知度はわずか4.6%と非常に低い結果に終わっています。

※ちなみに「介護付き有料老人ホーム」については39.9%

6月にお知らせした以前の記事
「特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)=「介護付きホーム」の呼称に!!」はこちらをクリック
https://news-65110.jp/article/743720601117019797

参考 一般社団法人 全国特定施設事業者協議会


在宅介護の限界点を高める「地域包括ケアシステム」

この現状を踏まえ、わが国で現在推進されている「地域包括ケアシステム」の構築は、その中で言われる中学校校区単位の在宅介護・看護事業者、医療、および地域包括支援センターなどが協力し、その地域にお住まいの高齢者の生活を支える事で、結果的には在宅介護の限界点を高めるという事になります。

と同時に、サービス付き高齢者住宅(サ高住)は、既に全国で20万戸を超える勢いで増えてきており、2000年からスタートし、16年が経過している「特定施設入居者生活介護」(介護付き有料老人ホーム)については、新規開設のスピードが落ちてきています。
これは国の、新規開設のサ高住に対する補助金政策が起因する部分が大きいですが、とはいえサービス付き高齢者住宅という名称に反し、十分な介護サービスが受けれないサ高住が増えてきているのも事実です。


「介護付きホーム」と呼ぶ必要性

今回、特定施設事業者協議会(特定協)が「介護付きホーム」という呼称を提唱する理由は大きく3つ。
①お客様とケアスタッフを守る介護報酬
②事業環境を健全なものにする
③お客様にわかりやすく説明する

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お客様と介護スタッフを守る介護報酬

特定協の資料によると、有識者や官僚、政治家の方々も「特定施設入居者生活介護」が何を指すのか、どのようなサービスを行っているのか、という事を理解されていない、と言います。
そのため、数年毎に実施される介護報酬の改定時には、減算されるという憂き目に合います。この介護報酬減算は、介護事業者の運営にダイレクトに影響を及ぼし、それは一般的に低水準と言われる介護職員の給与に大きく影響します、介護職員の処遇改善がなされなければ、離職率も高まり、その結果、施設にご入居されている高齢者の方に対する介護サービスの品質低下を招く事になります。
昨今、介護施設での虐待問題が大きくマスコミ各社で報道されますが、虐待問題の原因の一つに、介護職員の処遇という点も大きな問題とされています。

資料によると、わかり易い呼び名にて、一般の方はもちろん、関係各方面の関係者に、介護付きホームのサービス内容、役割をアピールする。という重要な要素があります。


事業環境を健全なものにする

冒頭にも述べましたが、介護職員の雇用については何年にもわたり、職員募集・採用の問題があります。
それは、低賃金、キツイ、等 様々な要因がありますが、「介護の仕事をしたい」と思っている人たちですら、「私は介護の仕事をしたいので、社会福祉法人に就職します」・「私は介護の仕事をしたいので、特別養護老人ホームで働きます」というような発言があるといいます。
介護付きホーム「特定施設」では、特別養護老人ホームと同様に、介護施設として介護サービスを提供していますが、民間企業が運営している性質上、介護保険制度下の介護サービスを提供していると認識されていないケースも多いそうです。

また運営事業者が、事業資金について金融機関からファイナンス等を受ける場合でも、「特定施設」が認知されておらず、サービス内容、キャッシュフロー構造など、金融機関から適正な評価が得られず、それに伴い土地オーナー様へ長期的で健全な提案ができないケースも発生しています。
特定協では、わかり易い呼称を浸透させる事で、ステークホルダー(stakeholder)の幸せになれるといいます。


分かりやすい説明でお客様を幸せにする

通常のサ高住の場合、サ高住自体に介護サービスがついているわけではありません、(一部特定施設≪介護サービス≫としての介護付きサービス付き高齢者向け住宅あり)建物ごとに訪問介護サービス事業者と連携している場合や、中には介護サービス事業者とのまともな連携もなく、認知症になった際には退去が条件になっているケースなどのサ高住もなかにはあります。

サービス付き高齢者住宅にご入居される際に、そのサ高住ではどんなサービスが受けれるのか、どんな身体状態になっても、最後まで住まう事ができるのか、精神的・経済的に最後まで安心して暮らせるのか、などしっかりと確認する必要がありますが、しかしながら「介護付きホーム」の場合は、基本的には上記の問題がクリアされているサービス内容となっています。


全ての人たちに、分かりやすい介護サービス、介護施設としての認知

このように、今回の「介護付きホーム」の呼称を広めてく、という動きが広まれば、多くの方々に「特定施設とは何ぞや?」「介護付きホームでは介護をしっかりうける事ができる」など認知される事によって、ご入居者様(利用者様)、運営事業者、介護職員、土地オーナー、のすべてが幸せになれるのではないでしょうか。

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田中 宏信
「関東有料老人ホーム紹介ンター」を運営する(株)エイジプラス東京支社 支社長。自身の両親の介護経験を活かし、同じように在宅介護でお悩みをお持ちのご相談者向けに、老人ホーム選びのアドバイスやセミナーなども行っています。

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