シニアライフ徒然草

平成26年度 特定施設事業者協議会 総会

平成26年6月15日東京港区元赤坂の「明治記念会館」で全国特定施設事業者協議会 総会が開催されました。全国の介護付き有料老人ホームといわれる、特定施設入居者生活介護施設運営事業者さんが集まって、議案承認や、定例研究会が開催されました。


昨年の振り返り 国政貴美子代表理事

総会の開催にあたり、株式会社ベネッセスタイルケア取締役副社長、特定施設事業者協議会代表理事の国政貴美子代表理事のより昨年の振り返りがありました。

昨年度は介護事業者にとって非常に厳しい状況であったという事からご挨拶が始まりました。
・介護報酬の切り下げ
・高齢者施設における虐待問題
などにおける、世間の注目の高まり、高齢者施設に対する不安感、伴い現場の介護スタッフに対する影響として、今まで以上に人員募集もより厳しくなっていた。
そして最近では熊本・大分の地震で大きな被害にあった高齢者施設もあった。

私たちは何をなすべきか。
大きく分けて2つあります。
一つ目は、私たちがサービスをしっかりと見直して、一般の方々の不安を払拭できるようなケアのレベルを上げ続けること。田団体と一緒になって、虐待に対する問題研修などもおこなってきた。 二つ目は、特定施設を今一度日本の中に浸透させる。 特定施設は、日本の介護保険制度が生んだ発明だと思っています。特定施設が皆さまにキチンと認知して頂く事で、介護保険も健全に運営されると思っています。 認知度を高めるという事については、外向けに特定施設をあピースするという事をしていなかった。 今後は一般の方々により認知度を高めるための活動をしていきたいと思っています。


厚生労働省老健局 高齢者支援課より佐藤課長よりご挨拶   ~トピックス~

最近の状況、および厚労省r東建局の考え 多々ある政策分野のなかで、数少ない需要がある分野だと考えている。 特に介護施設については、大変なkご苦労があり、それと同様に価値のあるものと考えている。 介護保険、介護予防、住まいが一体となっています。 特定施設については、ますます増えており、高齢者の方々の多様なニーズに対応していく事が必要になり、施設の中でも田職種連携、介護の中重度化の対応も必要になってくる。 介護施設における虐待問題も、厚労省としては重大な問題ととらえている。 特定協と連携をしながら、現場の多様化するニーズに対応できる取り組みを考えています。 地域包括システムのさらなる推進とおともに、よりよい介護サービス、高齢syあの自立支援を支えるという考えのもとで、現場の皆様方のご苦労をコミュニケーションを取りながら、良い介護サービスを構築していきたいと考えています。 日本は類をみない、世界でも長高齢化社会となりますので、ぜひ多様なニーズに対応できるような制度作りに取り組んでいきたい。


その後、第1号議案から第7号議案の承認手続き(27年度事業実施報告や27年度収支決算報告、28年度事業計画、28年度収支予算、会費規定の一部改定、理事選任の件)が可決されました。 その後休憩を挟み、定例研究会とグループディスカッションが行われました。


「特定施設のビジョン実現に向けて」 理事 三重野真氏

2部は定例研究会が行われました。 まず最初は、株式会社アライブメディケアの専務取締役の三重野真氏による提言発表です。

特定協 3つの介護付きホームのビジョン 【入居者その人らしい暮らしの支援】 ・予防から介護までを含め、その人らしい暮らし全般を支えます。 ・これまでの人生やこれからの希望に寄り添います。 【多様な選択肢の提供】 ・個々ののニーズにお応えする、柔軟なサービスを提供します。 ・地域包括ケアを担う、幅広いサービス(価格・嗜好など)の介護付きホームを提供します。 【「終の棲家」の実現】 ・尊厳をもって最後前暮らしていただける住まいを目指します。 ・なじみのスタッフのチームケアによる安心をお届けします。 →なぜこのビジョンが重要なのか

人口現状、少子高齢化は盛んに言われていますが、人口減少ははじまったばかりです。 地方の方は感じておられますが、実は都市部の人はあまり感じていない。 なぜなら、それは人口が減っていないからです。 人口がどんどん減ると、自治体は多分消滅します。実際に人口が減少すれば税収が激減しそこの自治体は耐えられなくなります。 その自治体が耐えられなくなる手前で、耐えられなくなるのは、おそらくインフラです。 インフラが無くなっていきます。 下水、水道、ガス、電気が厳しくなっていくでしょう。 勿論、自治体の公共事業ですら支えられなくなります。車に乗る人が少なくなると、郊外のスーパーも消滅する。 郊外では車が少なくなり、人口減少が顕著になります。 しかし、高齢者人口が増えているので、介護保険給付は増えていきます。 人口減少=社会保障財源の厳しさという事です。 社会保障費の増大 2015年:116.8兆円(年金56.2兆円、医療37.5兆円、介護福祉23.1兆円) 2025年:148.9兆円(年金60.4兆円、医療54兆円、介護福祉34.4兆円) 2055年まで75歳以上の方は増え続ける、支える人が少なくなります。


社会福祉保障の最適化の必要

「おひとりさま」「お互いさま」関係の強化 【自助>互助>共助>公助】 自助(自立共存) 互助(inフォールな支援) 共助(システム化された支援) 公助(選択支援)

田中 宏信
「関東有料老人ホーム紹介ンター」を運営する(株)エイジプラス東京支社 支社長。自身の両親の介護経験を活かし、同じように在宅介護でお悩みをお持ちのご相談者向けに、老人ホーム選びのアドバイスやセミナーなども行っています。