シニアライフ徒然草

介護という事を「知る」、そして現状を「知る」

昨今のニュースメディア等で、「介護」という言葉が身近なものになっているとはいえ、介護にまったく関係ない方、介護を急に始めたけど、介護ってそもそもなに!?という方も多くいらっしゃいます。今介護を学んでいる方もいらっやると思います。多くの人達が 現在の介護現状を知ることで、今は必要が無くても、いずれ必要となる時のの為に、よりよい介護を考え行きたいと思います。


介護の概要(高齢者の介護とは)

「高齢者の介護」をシンプルに表現をすると
「けが」や「疾患」によって自由に行動ができなくなった高齢者の自立した生活、尊厳をたもつための援助のことをよびます。


介護に必要な資源

介護に必要な資源は何でしょうか。資源とはこの場合、人やモノをすべて含むものとします。

介助者
家族やヘルパーなど、直接的、間接的に介護をする人をさします。

福祉用具
介護を行いやすくする道具です。 ベッドからコミュニケーション道具までさまざまで、介護者の課題によって適切な福祉用具を見つけなければなりません。
そのために「福祉用具専門相談員」「福祉用具プランナー」といった有資格者が存在します。

介護技術】 正しい介護技術を知ることで介護負担が軽減されるだけでなく、介護者本人の負担軽減にもなります。
(例)
ベッドから車いすへの移乗の際、抱えて移乗を行うと介助者の腰の負担が大きく、また無理やり持ち上げられると介護者本人も痛み等の負担があります。
このように介護技術を無視してしまうと、問題が生じます。

他者との連携
ケアマネジャーが指揮をとり、リハビリのセラピストや訪問介護ヘルパーとの連携を図ります。

各種介護サービス利用時に気になったこと改善点があれば共有することでよりよい生活を営むことができるようになります。

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介護の現状

(施設介護)
・人員不足問題
2015年のデータによると、全国の介護職員は160万人ですが、政府の試算では、2025年には235万人の介護職員が必要になります。

日本の高齢化現象に伴い、介護を必要とする人口が比例して増加していくと予想されます。しかし、現在の介護状況は劣悪という表現が適切かどうかわかりませんが、一般的には慢性的な人手不足に陥っています。
緊急時のため24時間体制で運営しなければならず、夜間勤務が必要な場合も多いのが現状です。
人手不足になると介護者ひとりに当てる時間が少なくなり、負担も増えます。介護者も、助けを求めようとしても忙しそうにしている介護職員をみると頼みにくくなり、ゆくゆくは「なにもやってくれない」と信頼関係が崩壊してしまいます。

心身のケア、レクリエーション施設内を清潔にたもつ、といった繊細な実務から、各介護者の申し送り、通院、リハビリとの調整、日々の記録、ヒヤリハットなどなど、事務仕事も多いです。
離職率は、15%前後と高い水準で、介護の知識や技術を持った経験のあるベテランがいなくなり、経験浅い若手ばかりの職員だと効率が悪くなる傾向にあります。 結果として仕事が辛くなり、離職率も高くなってしまいます。

参考:厚生労働省資料 介護職種の離職率・採用率の状況

施設介護においては、特別養護老人ホーム(特養)の入所待機待ちが50万人以上ともいわれ、また民間の高齢者施設等においても、年金額の減額など様々な問題を内包しています。
昨今よく耳にする「介護難民」という表現は日本の介護問題の裏側を表した言葉で、多くの人が聴いた事のある単語ではないでしょうか。

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在宅介護について

(老老介護、独居老人の増加)
核家族化が進み、高齢者が高
齢者を介護する「老老介護」や介護を必要とする「独居高齢者」が増えています。 平成26年度、65歳以上の高齢者のいる世帯のうち、「単独高齢者世帯」と「夫婦高齢者のみ」の世帯が半数を超えました。
老老介護、独居老人の問題点は、介護のための資源がたりないことです。 十分なケアができず、介助者自身の健康状態の悪化の可能性もあり、共倒れしてしまう危険があります。

(閉鎖的な関係になってしまう恐れ)
介護の悩みは軽く他人に相談ができる話ではありません。ここ最近は、様々なニュースやテレビ番組などで、介護問題について報道されており、社会的にも介護問題が取り上げられるようになりましたが、ご高齢になればなるほど、我が家の介護問題を恥部と捉える方も多く、介護問題を誰にも話せず、閉鎖的な家庭になってしまう危険性が多いです。
介護虐待の要因のひとつに、人間関係が挙がります。

参考:東京都福祉保健局 高齢社会対策部 認知症支援係資料
「高齢者虐待防止と権利擁護」
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/zaishien/gyakutai/haikei/


これから介護に必要なこと

これからはさらに、在宅介護が主流になってきます。在宅での介護が行いやすいような社会の構築が必要になってきます。
その一つが、以前より何度か話題になっている、「地域包括ケアシステム」です。地域包括ケアシステムの考え方で見れば、今後は全国的な広い視野でなく、各地域(推奨は中学校校区単位)での包括的な介護が必要になってきます。

参考:厚生労働省 地域包括ケアシステム

また国土交通省が推奨する、「核家族から3世代住居」への見直しがあります。 「老老介護」を減らすような住居にするための施策も行われています。

参考:国土交通省 国土交通省住宅局住宅生産課 木造住宅振興室 三世代同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進

各地域でのケアをすることで、いままで見られなかったものまで見えるようになります。 すなわち閉鎖的な社会でなく、オープンな社会になることを期待します。
いつでも介護について相談ができる、適正な介護サービスが行われることに期待し、各人も介護技術、介護知識の共有が必要になってくることでしょう。

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