シニアライフ徒然草

軽度介護に介護保険は不必要?適正な介護サービスと給付の是非

2016年2月17日、社会保障審議会介護保険部会が開かれました。厚生労働省は今後の制度改革を見据え、要介護の低い軽度者の介護サービス利用について検討していくとのことです。 その内容は、軽度者へのサービスのうち、訪問介護の生活援助、福祉用具、住宅改修について給付から外すという検討です。 今後、本当にそうなってしまうのでしょうか。改めて、適正な介護サービスと給付の是非について考えて生きたと思います。

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軽度者はどの程度のものか

軽度者とは一般的に要支援1~要介護1までをさし、要支援1と2は介護予防に当てはまります。身体能力や認知能力ともにチェックし、コンピュータでの判断と主治医の意見も取り入れ、総合的な判断をします。

要支援1→日常生活はほぼ自分ででき、要介護状態予防のために支援が必要な区分です。
要支援2→日常生活に支援が必要だが、その支援により要介護に至らず、改善する可能性が高い区分です。
要介護1→立ち上がりや歩行が不安定で、生活の一部に部分的介助が必要な区分です。

要介護2以上は、生活状況により全介助が必要になってくる場合があります。

軽度者は支援を行うことで自立した生活を行うことができる、要介護にならないための介護予防が必要な方を対象としています。


軽度者の制限

現在は施設入所の制限や福祉用具貸与の制限があります。例えば軽度者の車いす、特殊寝台は原則貸与されません。
特定福祉用具の購入や住宅改修では現在制限がありませんが、これからの改正では、住宅改修を介護保険から外す可能性があります。

参考資料:朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ2K5WJ5J2KUTFL00P.html


軽度者にとっての福祉用具の使用について

軽度者の介護サービスは、あくまでも介護予防としての扱いになるのですが、骨折変形性股関節症等で動きにくい、転倒の危険性があれば介護保険での歩行器、手すりが利用できる場合があります。

また、家のトイレが和式で座ることができない場合転倒の危険性があるものとして、和式便座から洋式便座への変更も認められる場合があります。

いずれも、いずれの現状の改善をすることにより自立した生活が行える場合が多く、福祉用具を用いれば訪問介護の必要がない場合もあります。

訪問介護を利用しない、歩行器のみのレンタル月にかかるレンタル料は多くても1万円にとどまります。歩行器のレンタル料は数千円。(高価なものは1万円以上の場合がありますが。)また、手すりのレンタルや歩行器の2台使用あわせてもさほど高くありません。自己負担が1割負担の場合、実際の利用料は数百円程度です。

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もし軽度者の介護サービスが全廃になったら

軽度者の介護サービスが、福祉用具、住宅改修、訪問介護に限り、介護保険の利用ができなくなった先を考えてみます。

月額数百円でレンタルできていた歩行器のレンタル料が月額数千円になり、手すりの取り付けが1本1万円以上かかります。

そうなると、はじめから自分で歩行器を購入したほうがよいと判断したり、事業者はレンタル料を引き下げるか、レンタルだけでなくほかのサービスを充実させたりするかもしれません。
また、特定福祉用具購入の補助がなくなれば、メーカーのつくる福祉用具がよりユニバーサルデザインに向けた設計をするでしょう。

例えばシャワーチェアは利用者を想定して様々な設計をしているため、単価が高くなっています。
介護保険の補助がなくなり購入者が少なくなってしまうとしても、シャワーチェアのニーズは必ずしもなくなるわけではないため、形をかえた商品設計をするでしょう。
きっと、ある程度万人に使える設計で、可変式、別パーツの着脱が可能な商品になってくるかもしれません。(すでにあるならばごめんなさい。)

Yahoo!知恵袋に参考になる質問がありました。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1074963780


法改正は介護者の締め付けか?

今回の法改正は介護者の負担を増やすだけなのでしょうか?
たしかに利用者の家計をひっ迫してしまうかもしれません。メーカーや事業者にとっては利用者の減少につながるかもしれません。
しかし、本当によいサービス、本当によい商品であれば人気は続くでしょうし、福祉用具専門以外のメーカーが福祉用具作りにチャレンジできる、自由競争の幅を広げるきっかけとなりえるかもしれません。
骨折したから「とりあえず歩行器をレンタルしよう、手すりを取り付けよう」というものではなく、住まいや近隣とのかかわり方から住環境を見直していける社会を目指していけるかもしれません。 この考え方は、まさしく厚生労働省が掲げている地域包括ケアシステムです。

厚生労働省 地域包括ケアシステム


わたしたちにできること

初めは軽度者の介護保険制限と聞いて驚愕しましたが、考えていくうちに、そもそも介護保険前提のマーケットにも違和感を覚えはじめました。
私たちにできることは、ただ絶望するのではなく、自分のできること、介護者のできること、地域社会でできることをしっかり把握することが大切です。
そしてできないこと、補助が必要であることを明確にすることで、介護保険を有意義に利用できるものだと思います。

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