シニアライフ徒然草

日本ライフ協会破産手続き えにしの会による引受先辞退の危機

Yhoo!JAPANニュースによると、日本ライフ協会の事業譲渡先とみられていた「えにしの会」が辞退を発表した事によって、日本ライフ協会の破産手続きが開始される見込みとなった。と毎日新聞ニュースを引用した。


毎日新聞報道によると、以前も本ニュースでお伝えした(日本ライフ協会 預託金2億7400万円不正流用)高齢者からの預託金を流用し問題視されていた「日本ライフ協会」。
日本ライフ協会」の譲渡先と言われていた、一般社団法人「えにしの会」側が引き受けに当たっての資金調達が出来ないとして、引き受けを辞退すると発表したそうだ。
これに伴い「身元保証」「葬儀」の業務は3月31日をもって終了となり、大阪地方裁判所に民事再生を申請していたが一転、破産手続きが開始される見込みとなった。


資金調達すらできない高齢者の身元保証会社の経営とは・・

一旦「えにしの会」が事業譲渡を受け、利用者に安心感が広がったようですが、結局譲渡金額の3000万円を「えにしの会」が調達できない事を理由に、日本ライフ協会の破産が免れない状態に陥ってしまった。
以前より危惧されていた、身元保証会社の経営破たん、この衝撃が介護業界に与える影響は大きい。前回のニュースでも述べたが、士業の業界でバブル化していた、過払い請求、任意整理など個人の借金問題解決と多くの利用者を囲い込んでいたサービスも一旦収束に向かう中で、士業界が目を付けたのが高齢者の方に対する、老人ホームへ入居の際の身元保証や、ご逝去された際に責任もって葬儀まで執り行うサービス、資産管理など高齢者ビジネスへの転換を図った弁護士事務所や行政書士事務所は多い。

こういった中でも、「日本ライフ協会」は介護保険が開始された2000年6月から業務をスタートしており、業界の中でも老舗と言われていた。
弁護士などを間に挟んで3者間契約をされていた利用者の預託金は、ほぼ全額が返還されるそうだが、日本ライフ協会と直接契約をしていた2者契約の場合は、一部しか返還されないという。

老後資金の問題がクローズアップされる中でのこの事件が高齢者の皆さんに与える不安、被害に合われた方の行憤りは想像に難くない。
有料老人ホームの場合、現在では入居金の保全措置が義務付けられているが、このような保証協会の場合、預託金などの保全が行われているのか、(本来行われるべきハズ)実際にはグレーな部分が多いのかもしれません。

Yahoo!JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000009-mai-soci

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田中 宏信
「関東有料老人ホーム紹介ンター」を運営する(株)エイジプラス東京支社 支社長。自身の両親の介護経験を活かし、同じように在宅介護でお悩みをお持ちのご相談者向けに、老人ホーム選びのアドバイスやセミナーなども行っています。

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