シニアライフ徒然草

徘徊する家族を守るために

認知症高齢者の介護が社会問題になっています。 認知症は歳をとってから発症するものと思っている方もいますが、40歳でも発症してしまう「若年性認知症」という病気もあり必ずしも年齢で区分できるものでもないのです。 若年性認知症で一番苦労する障害としてあげられるのは「徘徊」です。 介護者側の視点で考えてみると、一度目を離すと事故に巻き込まれる可能性が高いだけに精神的な負担が重い介護といえます。


徘徊による事件・事故のリスク

若くして発症した若年性認知症の方は寝たきりの高齢者とは異なり、体力と足腰がしっかりしていることが特徴としてあげられます。
以前認知症の御家族をもつご家庭に、外出支援サービスの必要性についてお聞きしたケースがあります。

認知症のご主人と2人でショッピングセンターにお出かけになる奥様は「ちょっとでも目を話したらどこにいるのか判らなくなる」「店内から消えてしまうのではと気が気でない」「付き添いのヘルパーが欲しい」と語っておられました。
万が一外出先のお店から姿が見えなくなってしまったような場合、警察に捜索願を提出する必要がでてくる場合もあるので、責任をもって対応してくれると助かるとも答えて下さいました。
事件・事故のリスクを考えると安易にサービスとして誰もが請け負える事が出来るサービスでは無いと自覚したことを今でも覚えています。

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要介護4でも身体機能は現役成人並み?

自宅で介護を続ける介護者が認知症の要介護者を24時間見張ることは現実的には不可能に近いのが実情です。
介護度が高くとも身体能力は失われていなければ、一晩で5キロメートルや10キロメートル以上の移動が可能な高齢者も存在します。
過去の事故例としては、2007年の徘徊中に列車に巻き込まれ死亡した事故があります。 以前の記事を参考→ https://news-65110.jp/article/694775493532587464

事故によって亡くなられた方は、愛知県大府市に住む男性で当時の年齢は91歳。 報道によると男性は認知症で自宅療養していたものの要介護1の奥様が目を離したすきに外出し、JR東海の共和駅構内で事故を起こしたとあります。

損害額としては輸送費・人件費を含めて720万円を請求。一審では妻と長男に賠償が求められ、二審では長男は監督義務を問わないとして妻に対して360万円の損害請求でした。
現在、双方の上告により最高裁判所で結審され判決は3月1日に示されるとのこと。 司法の判断がどのよう定まるのか介護業界関係者が注目している事件となっています。 最高裁では、家族側の負担が軽くなる可能性がありますか、認知症へのリスク対応は今後も必要となりそうです。


損害賠償に備えたほうがいいのか

民法では他人に損害を加えた場合において、自己の責任能力によって賠償の責任を負わないとありますが、他人への賠償責任を負わない賠償責任は監督者がその義務を負うとあります。
ただし、例外的に監督者が監督責任の義務を果たしていると立証できれば、損害賠償を負う必要はないとも示されています

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(責任能力)
第七百十二条  未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。
第七百十三条  精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。

参考:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html

とはいうものの介護に過失なしと立証するのはハードルが高いのが現実です。
仮に拘束・監禁していれば「虐待」に関する法律に抵触する可能性あり、管理を介護事業者・セキュリティー会社に依頼するには費用負担が大きいことから誰でもできるわけではありません。
認知症を患ったとき人は「あらゆる責任を負わない無責任能力者」として見なされるものの、法定後見人である妻には責務は重いのが現在の法律なのです。


家族ができる対策とは?

万が一に備えた在宅での対策としては、損害保険での対応が考えられます。
現在、認知症患者対応で保険販売は生命保険の介護保険タイプで「本人が認知症になったときの保険」で他人に損害を与えたときに賠償する「個人賠償責任保険」は損害保険となります。
しかし「認知症の家族が事故を起こしたときに対応を明確に示した会社」は数社しかありません。
その中、2015年10月に賠償金を後見人に支払う新型の損害保険を発表した保険会社が登場しました。
どんな保険にも共通しているのですが、個人賠償責任保険は単独では契約できない特約です。高齢化社会に対応するためには、家族が第三者に対して損害リスクに備える準備は必要なことです。

過去の判例で自転車による接触事故で母親に9500万円の損害賠償命令が出たこともあります。 個人賠償責任保険は賠償額の設定が1億円から可能で、特約の年間保険料が1000~2000円と少額。 夜間の徘徊による事故で相手に怪我を負わせ場合の補償として検討してみる価値はあるでしよう。

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