シニアライフ徒然草

介護の出費は節約できないの? 知って得するポイント

親の介護で仕事を辞める人の割合が10万人を超えるといわれる昨今で、仕事と介護の両立を目指そうと政府が動き出しましたが、実際に可能なのかと疑心暗鬼に感じられて方もおられると思います、知識ゼロで始める介護は「認知症への理解が遅れ、ストレスを抱える介護者が多い」というのが最近の傾向でもあり、初期症状の状態を見極めることが在宅介護をスムーズに始めるポイントになりそうです。


認知症の疑いを見つける簡単な方法「お財布チェック」

親がいつまでも元気で老いを感じさせないのであればいいのですが、長寿社会の日本は認知症を患う高齢者も少なく、この瞬間!介護の担い手になることもよくある話です。

年を取ると物覚えが悪いといいますが、認知症の初期のお年寄りは「財布の中に大量の小銭が増える」傾向が強く表れるようになります。
これは認知症の初期症状の一つとして、「お釣りの計算が苦手」「金銭感覚が甘くなる」ということが原因で、買い物の支払いをすべてお札で済ませようとするのでお財布の中は大量の小銭で溢れている状態になるのです。
直接本人に「認知症じゃないの?」と尋ねるのは気が引けますが、見た目で判断できるお財布チェックなら簡単でいいですね。 今回はお財布チェックだけでなく、介護にかかる費用のお財布事情についてもお話していこうと思います。

老人ホームのご相談、資料請求・ご見学はコチラをクリック


初期症状の兆しを感じたなら介護にかかる費用を確認しましょう

公益財団法人 家計経済研究所の資料によると要介護度別 在宅介護の高齢者のための支出合計額(平均値・2011 年 10 月)は1か月に介護で使うお金は6万9000円(居宅介護サービス以外に支払った医療費やおむつ代を含む)とあります。
年金に頼って生活している高齢者はどうやって介護費用と向き合っていくのか難しい問題ですが、介護者の自己負担がでないようにプランを考えることが大切です。

医療費の負担でお悩みの世帯は高額医療・高額介護合算療養費制度の活用で、介護保険の1割負担以外にかかる医療費の実費負担割合を下げることも可能ですので制度を上手に利用しましょう。

参考:厚生労働省 高額介護合算療養費制度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-29.html

参考:全国健康保険協会 高額療養費・高額介護合算療養費
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31709/1945-268

参照:公益財団法人 家計経済研究所 資料
http://www.kakeiken.or.jp/jp/research/kaigo2013/pdf/results.pdf

その一方で、負担増のお話として利用者の自己負担が増える可能性がでてきました。
見直しの検討にあげられているのは「ケアプランの作成費」の有料化です。ケアプラン作成とは、簡単にいいますと介護のメニュを決める作業です。ケアプランは本人や家族が決めることもできるのですが、事務手続きが面倒なことから通常は、居宅介護支援事業者介護支援専門員)又は地域包括支援センター介護サービス計画ケアプラン)作成を依頼すれば自治体への申請もやってもらえます。
現時点では、利用者負担は0円でケアプランの作成費は介護保険で負担してもらっているのですが、見直しによって作成費の1割・2割の負担を求められる可能性があります。
2015年の8月以降、介護サービスの負担割合も一部の所得層においては、1割から2割へと自己負担割合も上がっていることから老後資金の費用は多めに見積もっていたほうがよさそうです。

老人ホームのご相談、資料請求・ご見学はコチラをクリック


介護の費用を節約するコツはないのかな?

介護を必要とされる親の症状、治療および介護プランによって費用は大きく変動します。
体の機能が低下すれば、転倒などで脳出血・脳梗塞・骨折などが起きれば治療として、およそ10万円程度の治療費がかかってきます。ただし、医療費には、「高額療養費制度」があり、家計の負担を軽減してくれる仕組みがあります。

70歳以上の方でしたら一般(月収28円以下の方)ですと負担上限額である4万4400円を超えると、高額医療費の払い戻しを受けることができます。 また、低所得者(住民税非課税の人)の場合は上限が2万4600円または1万5千円に引き下がり、家計費への負担はより一層低く抑えられるようになっています。

参考:全国健康保険協会 高額療養費制度 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3190/sbb3193/261114

最終的に自己負担を究極に減らすには「世帯合算」や「多数回該当」の2パターンがあります。
世帯合算は同じ世帯に住んでいる方の医療費も合算して「高額医療費」の払い戻しを考える仕組みです。(但し 70歳未満の家族を合算対象とする場合は2万1千円以上の自己負担の方に限られます。)

70歳未満の単身世帯の方は、「多数回該当」の選択となると思いますが、直近12か月の期間内にすでに3回以上高額医療費の支給を受けている場合は、住民税が非課税であれば上限は2万4600円まで下げることができます。

さきほど「高額医療・高額介護合算制度」について少しふれましたが、毎年8月から1年間かかった医療費と介護費の世帯内の自己負担額をひとまとめにして、上限の基準額を超えた額が支給してもらえる制度もあります。 出費を抑えることを節約といいますが、払ったお金を戻してもらえるのも節約です。 なるべく自己負担しないでいいように公的な助成・補助制度を活用しましよう。

老人ホームのご相談、資料請求・ご見学はコチラをクリック

老人ホーム紹介センター 住まいるケア 
北海道から九州沖縄まで、全国で高齢者設や高齢者住宅をお探しの方に、ご希望条件に沿って約4500件の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の中から、ご紹介いたします。ご相談実績は年間20000件、相談窓口は関東・東海・関西・九州にございますが、ご相談は全国各地から承ります、お気軽にご相談ください。経験豊富な当社相談員が最適な有料老人ホームや高齢者住宅選びのお手伝いを致します。

関東有料老人ホーム紹介センター 10:00〜17:00 ※土日祝は休み 北海道・東北・関東エリア 0120-605-419【通話料無料】