シニアライフ徒然草

介護保険の適用

福祉用具と言われる物の中には、介護保険が適用される福祉用具と、適用されない福祉用具があります。この介護保健の適用、適用外の違いは何でしょうか。違いを考えていきたいと思います。またこの違いを理解することで、介護保険について深く知ることができる事と、福祉用具あり方についても理解できると思います。


介護保険適用の福祉用具

介護保険が適用できる福祉用具は以下の通りです。これは、介護保険法にて定められています。

【福祉用具貸与】
車いす(付属品)、特殊寝台(付属品)、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、認知症老人徘徊感知器、移動用リフト(つり具部分以外)、自動排せつ処理装置

【特定福祉用具購入】
腰掛便座、自動排せつ処理装置の交換可能部分、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分。

貸与と購入の違いは多説ありますが、「直接肌に触れるかどうか」です。 入浴、排せつといった肌に直接触れるデリケートな動作。動作に準じ消耗しやすいリフトつり具や自動排せつ処理装置の交換部分は衛生面で貸与には適さないため、購入となります。

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福祉用具として介護保険の適用になるには

広く出回る商品が福祉用具として介護保険の適用にされるには、保険者の判断が必要です。
保険者とは、各市町村です。各市町村が介護保険として適用できるかどうかを判断します。 各市町村もすべての商品を把握しているわけではなく、新商品をどう評価すればよいかわからないため、各種判断材料があります。 それがTAISコード「ケアプラン」「サービス計画書」です。


TAISコードの取得

公益財団法人テクノエイド協会では、福祉用具の認知のためTAISコードを発行しています。TAISコードを取得すればリストに載り認知されやすくなります。
メーカーが福祉用具として世に出したいときは、TAISコードを取得することが近道になるでしょう。


ケアプラン・福祉用具サービス計画書の作成

福祉用具貸与や特定福祉用具購入を利用する際、ケアマネジャーはケアプランの作成、事業者はサービス計画書の作成をしなければなりません。ケアプランは介護者本人に必要な介護サービスが何で、目標や効果が書かれています。
福祉用具サービス計画書はケアプランに基づき、現在の課題と、福祉用具を使用することでの目標や効果が書かれています。

ここで保険者はケアプランと福祉用具サービス計画書を見て、その商品が、実際に目標に対し効果があるかを考慮します。
以上が、サービスを提供する側の、介護保険の適用についての概要です。

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被保険者に介護保険が制限される場合

被保険者のサービス利用の際に介護保険の適用についてお話しします。

【介護保険料滞納】
毎月かかる介護保険料が未払いの場合、日数に応じて制限があります。1年以上滞納した場合、一度介護サービスの料金が全額負担となり、滞納分の介護保険料を納め申請すると9割分(8割分)が返還されます。
(1度介護サービスを全額負担し、後日保険金を返還されることを償還払いと呼びます。滞納していなくても市町村によって特定福祉用具購入や住宅改修等で償還払いでの支払いが発生することがあります。)

1年6ヶ月以上滞納した場合、保険給付が差し止められます。すなわち滞納した期間が償還払いでなく全額負担となります。
2年以上滞納した場合、介護給付額が引き下げられ、自己負担分が3割負担に引き上げられます。

【レンタルできるもの、できないもの】
介護認定が要介護1以下は特殊寝台、車いす、床ずれ防止用具、移動用リフト、体位変換器、認知症老人徘徊感知器のレンタルできません。 特定の疾病や身体状況によって例外的にレンタルは可能ですが、ほとんどの場合は全額自己負担です。

介護保険を知ることで介護サービスの範囲を理解し、実際の介護に役立てていきたいですね。

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一般社団法人 全国福祉用具専門相談人協会
http://www.zfssk.com/kaigo/

公益財団法人 日本テクノエイド協会
http://www.techno-aids.or.jp/

老人ホーム紹介センター 住まいるケア 
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