シニアライフ徒然草

介護支援施策が一般の会社にも波及!?

介護問題と同様に社会問題になりつつある、介護離職問題。少子高齢化となり、どの企業においても従業員が抱える家族の介護問題については、今後ますます大きな課題となってきます。従業員の介護問題に対し、企業が前向きに様々な取り組みを行う事が、今後の従業員確保に大きな影響を与えるのではないでしょうか。


介護離職問題

メディアに取り上げられる機会が増えてきた介護離職問題 さて、この言葉いつごろから耳にするようになったのでしょう?

テレビで見聞きするにするようになったのは最近のことですが、世間一般的に介護離職問題を感じるようになったのは「特別養護老人ホームの入所待ちが多くなった」10年ほど前のことではないでしょうか。

以前は退職といえば「寿退社」「夫の転勤」「出産等によるもの」でしたが、核家族化によって親世帯と子世代が離れて暮らすライフスタイルが定番化した今では、介護のために退職する選択も含まれるようになってきたようです。
そのうえ、特別養護老人ホームの入居条件の引き上げや介護費用の増加によって親世帯だけで老後生活を維持し続けることも厳しくなった結果、介護離職が社会問題となったのです。

そんな時でも、何とかしてあげたいと思うのが親に対する思いが「親孝行」です。 そこで今回は、親のピンチに役に立つ心得として情報をご紹介します。

老人ホームのご相談、資料請求・ご見学はコチラをクリック


介護情報は役所だけじゃない! 職場にコロがっている

介護離職させない仕組みが一般企業の福利厚生で少しずつ浸透してきていますが、具体的な内容や手続きについて知らないという方が少なくないようです。

一般的な思考として、介護についての相談先は公的機関の「自治体の窓口」へ直接相談またはメール相談が多く、勤務先を頼るのはごく少数にとどまります。
会社への介護相談は少ないようですが、一方で会社に導入してもらえたなら嬉しい制度として、「出社時間を介護に合わせて変更してもらいたい」「介護費用の助成をしてほしい」「介護のための休暇を自由に取りたい」「在宅勤務を取り入れてほしい」という希望は多いようです。 会社で介護支援制度を設けても利用率が低いというのでは、相談先として認識が低いことにありそうです。

「相談するとキャリアに傷がつく」「仕事が忙しくって休みを頼める職場ではない」と相談をためらう方も多いようですが、悩みを抱えての仕事(精神的に不安定な労働)のほうがダメージは大きいと思います。


2022年に合わせて会社を説得!? 思いが会社を助ける。

数年後先には介護と仕事の両立を余儀なくされる子世代が急増する介護2022年問題2025年問題ですが、一人っ子の子世代にとっては介護負担が死活問題に発展しつつあります。

企業側も会社の中核を担う40代から50代の大量離職の危機から、リスク管理に動き出しておりますが、仕事と介護の両立に乗り出しているのは一部の大企業で、一般企業は少数のようです。

なぜ対策ができないのでしょう?

人件費や福利厚生費の負担が足かせになっているという指摘もありますが、実のところ「どんな対策を取ったらいいのか分かっていない。」というのが本音のようです。
日本人は「ものを言わないことが美徳」のようにいわれますが、会社の規約が昨今の実情に照らし合わせて考えてみることも必要なことです。
支援対策に必要なデーターを提供することも社員としての務めとして考えていただきたいです。

老人ホームのご相談、資料請求・ご見学はコチラをクリック


あなたの会社は介護支援施策を事前にチェック

親との同居数の減少、晩婚化によって介護の担い手が息子というケースが増え、企業は男性介護者に対する支援策を立てなければ生き残れない時代となったといえます。

昔は休職と聞けば育児休業でしたが、共稼ぎ世帯が専業主婦世帯を上回る昨今は、「育児&介護のダブル休業」を視野に入れた施策の拡充が、人材を集めるための条件になると、どこの会社も気が付きだしています。

日本証券業協会などが主催した新年祝賀会においても、大和証券日比野隆司社長が4日、「賃上げを前向きに検討する」と発言しており、政府の賃上げ要請に応える企業は少なくないと思います。
ただし、賃上げの副作用として社会保険料等の福利厚生費の増加が伴うことから、引き上げ率は前年実績を上回るような右肩上がりは期待できず、政府の掲げた「介護離職ゼロ」を意識した「子育てや介護の支援策」に取り組む企業が増えてくるのではないかと考えています。

この機会に、行政に聞くだけでなく、会社の休業制度の活用などについてチャックするなどして関心を寄せてみてはどうでしょうか。
近い将来介護を担う40代から50代は離職するリスクは高いですが、コントロールすることで介護離職を防ぐことは不可能なことではありません。 バブル崩壊後、人件費削減のあおりを受けて中流家庭は減少しましたが、政府の一億総活躍社会の働きで社員の働きやすさの向上にも努める企業(ダイバーシティ経営企業)が増える兆しもあることから介護への理解も期待できる企業が増えるかもしれません。

老人ホームのご相談、資料請求・ご見学はコチラをクリック

老人ホーム紹介センター 住まいるケア 
北海道から九州沖縄まで、全国で高齢者設や高齢者住宅をお探しの方に、ご希望条件に沿って約4500件の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の中から、ご紹介いたします。ご相談実績は年間20000件、相談窓口は関東・東海・関西・九州にございますが、ご相談は全国各地から承ります、お気軽にご相談ください。経験豊富な当社相談員が最適な有料老人ホームや高齢者住宅選びのお手伝いを致します。
関東有料老人ホーム紹介センター 10:00〜17:00 ※土日祝は休み 北海道・東北・関東エリア 0120-605-419【通話料無料】