シニアライフ徒然草

老後の社会保障への期待はあるのか

年の瀬が近づくと税金についてのニュースが多くなり、消費税増税の文字が目に飛び込んできます。 2017年4月の消費税アップの引き換えなのか? 「食料品の減税?」「所得控除?」「車の自動車取得税の廃止?」「年金低所得者への現金支給?」などで税の負担感を軽減させておりますが……。


消費税が10%になると、おかずが一品消える??

消費税が10%になったとき。食卓のおかずが一品消えているかもしれません。
消費税の負担分を賃上げによって緩和できるような雰囲気もありますが、会社員の平均給与は、1997年をピークに下がり続けていることを考えるとV字回復するのは難しいといえるでしょう。
また、年金生活の高齢者は、物価上昇で給付額が増えても「現役世代の減少率と平均寿命の伸び率で自動調整(マクロ経済スライド制)」によって差し引く仕組みがあるので、生活は楽にはならないのが現実といえるでしょう。

厚生労働省 いっしょに検証!公的年金 マクロ経済スライドってなに?
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html


少子高齢化で確実に「おひとりさま」が溢れる

最近は50歳過ぎても貯金0円の人も少なくありませんが、定年後の生活を考えると貯えがないというのも困りものです。
昔は人生50年ともいいましたが、今や人生90年といっても言い過ぎではない時代です。 そう考えると会社員の場合、20歳~65歳まで45年間を働いたあとの35年間は、給料無しいで老後生活を過ごすことになります。
言い換えますと45年は給料が受け取れて、残りの35年は貯蓄と年金だけです。
政府は、年金の水準を「現役世代の平均年収5割」を維持することを目標としておりますので、年金満額受給できれば残り半分を自分自身の貯蓄力で何とかできれば困らないことになります。
定年が見えたとき、「おひとりさま」を支えるものは「お金」なのではないでしようか。

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老後資金はザックリで見積もりましょう

「年金はいくら受け取れるのか?」「退職金はいくらになるのか?」「老後の生活資金はいくら必要なのか?」すぐでない答えほど不安は増しますが、細かい数字を把握しなくとも大丈夫です。
将来の数字は『ザックリ』でOK。 「おひとりさま」の老後生活費ならザックリ3000万を目安に考えていただければまずは大丈夫かもしれません。
将来のことは誰にも分かりませんが、老後生活を送るには公的年金の不足分を自助努力として貯蓄で補うほかにはないのです。

独り身のおひとりさまは、配偶者は子からの援助が期待できないだけに自前で35年分の老後資金を用意しなければなりません。
今あなたが40歳でしたら25年間ありますので月々10万円を貯めていけば3000万です。
3000万円と聞くと「貯められるわけがない」。とあきらめる方も少なくありませんが、25年の住宅ローンに置き換えて考えてはみてはどうでしょうか。 長期で毎月決めた金額を貯めていければ不可能なことも可能になります。
ご自身の老後生活資金が分からない人は、今現在の生活資金をそのまま当てはめてください。 意外に思われますが退職前と退職後の生活費の変化はあまり起きないものなのです。

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貯蓄は地味で金利も期待できないことから面白みに欠けますが「塵も積もれば山となる」。地味なものほど獲る果実が大きいものなのです。
「生涯おひとりさま」だからといっても貯蓄の必要性からは逃げてはいけなのです。 貯蓄の金利は史上最低ですが、米連邦準備理事会(FRB)が9年半ぶりに政策金利を引き上げました。いずれは日本もゼロ金利政策から脱するのではないかと思いまので、老後資金の貯蓄を始めてみてはいかかですか。


本当に困ったときは自治体が強い味方?

40歳を超えた頃から、冠婚葬祭や教育費・住宅費の出費もかさみ貯金を切り崩しに悩んでいる方は少なくないとでしょう。
でも一時的な出費はそれほど心配する必要はありません。 むしろ、払ったお金で減税できるものがないかを探してみると、お得な制度がゴロゴロ見つかることもあります。
例えば、最近ニュースで報じられたものですが、2017年~2022年年(5年間の時限措置)に限り、指定された一般用医薬品(市販薬)の年間購入額が一定金額を超えた場合には所得税を減らせる新制度を17年に導入するそうです。
住宅関係ですと3世帯住宅への補助制度もあります。 現金給付である年金は目減りしそうですが、一方で現物給付である医療や介護の費用は増加することから社会保障としての利便性は向上していくのではないかと思われます。
日本の社会保障改革がどこへ進むのか。目が離せません。

Yahoo!ニュース 市販薬の大量購入で減税方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000008-economic-bus_all

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