シニアライフ徒然草

新しい介護のカタチ、地域包括ケアシステム

少子高齢化が進む中、あらたな介護ケースを構築していく必要があるということで、厚生労働省より「地域包括ケアシステム」を2025年目途に掲げています。 このシステムを知ることで、政府のねらいや今後の介護のヒントに役立てて行こうと思います。


地域包括ケアシステムとは

厚生労働省のホームページによると
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており(国民の約4人に1人)、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
このため、厚生労働省においては、2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても「住み慣れた地域」で「自分らしい暮らし」を「人生の最後まで」続けることができるよう、住まい、医療、介護(予防も含む)、生活支援が一体的に提供されるシステムのことです。

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地域包括ケアシステムの背景

大都市部や郊外では全体の人口や75歳以上の人口の変遷は違ってきます。とくに地方では全体の人口が減少する可能性もあります。そのため、政府が一元管理をすることが難しくなってくると予測されています。
そのため、保険者である各市町村や都道府県が「主体的」に、「地域の特性」に応じて各自にケアシステムを作り上げていくことが地域包括ケアシステムとなります。


地域包括ケアシステムの概要

地域包括ケアシステムは5つの要素と、4つの「助」があります。

【5つの要素】
「介護」「医療」「予防」の専門的サービスと、その基盤となる「住まい」「生活支援・福祉サービス」が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支えるシステムを言います。

・介護・医療・予防は、個々人の抱える課題に合わせ、ケアマネジメントに基づき専門職によって提供されます。
・生活支援・福祉サービスは心身機能低下、経済、家族菅家の変化といった家庭環境の変化にも柔軟に対応できる生活支援を行います。具体的には、食事サービスから近隣住民の声かけや見守りなどの支援まで幅広く行います。
・住まいは本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されており、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住環境が必要です。

【4つの「助」】
自助:自分でできることです。セルフケアや市場サービスの利用によって自立することを言います。
互助:ボランティアや住民組織等、近隣住民がお互いに支えあうことを言います。
公助:一般財源による高齢者福祉事業や生活保護等、公的な福祉サービスを言います。
共助:介護保険等のような社会保険制度、サービスのことです。

今後は少子高齢化や財政状況から「共助」「公助」にばかり頼るのではなく、「自助」「互助」のはたす役割を重点的に意識することが必要です。

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地域包括ケアシステムの構築

政府が掲げる構築の流れとして
①地域の課題の把握
②社会資源の発掘
③地域の関係者による対応策の検討
④対応策の決定
実行があります。

①地域の課題の把握、社会資源の発掘
・日常生活域でのニーズ調査を行い、現状の課題を把握します。
・地域ケア会議を行い、事例の検討を行いニーズの実態を把握します。
・医療、介護情報の「見える化」を行い、他市町村との比較をします。

②社会資源の発掘
・地域資源の発掘:バリアフリー等。
・地域リーダーの発掘:主体となって動ける人材、団体等。
・住民互助の発掘:ボランティア団体等。

③地域の関係者による対応策の検討
・介護保険事業計画の検討
医療、介護の枠を超えた地域単位での計画を検討します。 また、バリアフリー等居住安定確保計画も行います。
・住民参画
住民会議やセミナー、パブリックコメントなどで住民も計画に参加することができます。
・関連施策との調整
障害、児童、難病施策等の調整を行い、医療と介護を超えた包括的なケアが行えるよう目指します。
また、地域ケア会議等で地域課題の共有し。事業計画への反映を行っていきます。

④対応策の決定、実行
ニーズの吸出し、対応策の検討を行った後は、決定、実行をします。
介護サービスだけでなく、介護と医療の連携やバリアフリー等の住まいづくり、生活支援、介護予防で「最後まで住みやすい地域づくり」を目指します。

一度実行すれば、その評価を検討します。住民会議や地域ケア会議等を継続して行い、あらたなニーズを見つけ、対策を行っていきます。 一度対策を見つけるだけでなく、課題への対応は継続して行っていくことが重要となっています。


2025年 地域包括ケアシステムの実現にむけて

地域包括ケアシステムは、各地域ごとに、医療や介護等様々なファクター(要素)を包括的にとらえ、高齢者や障がい者が本当に住みやすい地域づくりを目指します。
事例もいくつかできていますが、これからますます地域包括ケアシステムが主流になってくるでしょう。
今後は地域ごとの課題を汲んでいく方針になるので、住みやすくなる半面、地域によって差が生じる危険性もありますが、事例もありますので、ただ待つだけでなく「こうしてほしい」というニーズを発信していければよいと思います。

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