シニアライフ徒然草

介護のために離職・転職する人は女性が多い?

介護離職などの問題は、介護保険制度だけではなく政府の他にも、介護における休職についてこれからは一般企業でも考えるべき問題となっています。介護が必要になれば介護保険を使って、という考えだけでは在宅介護は難しいとう現実を多くの人が知る必要があります。


どうなってる? 一般企業の介護離職対策

内閣府の平成27年版高齢社会白書(※1)によると、「家族の介護や看護を理由とした離職および転職者」が10万1100人(平成23年10月から24年9月までの一年間)であることが発表されています。
資料によると、そのうち会社を離職・転職する8割が女性であることから、「男性は外で働き・女性は家を守る」という日本人特有の意識が未だ根強く残っている気がします。

今回考えていきたいのは、一般企業の「介護離職の支援対策がどの程度進んでいるのか?」についてです。
会社を退職して介護をする人の4人にひとりは「介護うつ」を患うことも少なくないと聞きます。現実的に「介護うつ」に至るまでの過程までに「仕事と介護の両立でかなり無理な生活状態を長期間続けてきた人」は少なくないでしょう。
介護者に無理をさせてしまう背景に、少なからず介護保険制度の考え方が影響しているのかもしれません。

(※1)出典:内閣府「平成27年版高齢社会白書」


介護保険制度の解釈が正しく伝わっているとは限らない

介護経験のない人たちは、「国の介護保険で守ってもらえるのだから……」他人が介護の手助けや心配をする必要はないと思い込んでしまっている人が少なくありません。

言い方を換えれば、介護保険制度を理解されていないことになるのです。

考えてみれば、2000年に介護保険施行介護保険制度が始まって今年で15年ですから、国民に介護保険制度が浸透していないのは致し方がないことなのかもしれません。しかしながら「できれば身近な人の手助けを誰かにお願いしたいと思っている介護者」はたくさんおられるのです。
特に男性介護者や30歳にも満たない未婚者は、職場で介護の話を隠す傾向にあるようです。社会との孤立感・精神的なダメージを蓄積させてしまう傾向が強いのも介護の知識が乏しいことが影響しているのかもしれません。
そしてそう考えると、その先に大きな問題となる 誰もが「介護うつ」になる可能性がある ことになります。
メンタルケア対策の一環として一般企業においても、給付や休業を設けるなど救済処置動きがでてきましたが、国の制度と社内福利厚生制度を上手に活用するために、職場にいる介護経験者からの助言も必要なのではないでしょうか。


介護離職に歯止め! 一般企業もあの手この手で流失を食い止める?

団塊世代の介護需要が高まるにつれ、団塊ジュニアによる介護離職者の増加は企業の成長を減速させてしまう恐れが表面化してきました。
そのような中、人不足が叫ばれる外食業・小売業・介護業の3業種がアルバイト、パート社員を対象に福利厚生を拡充する動きが慌ただしくなっております。

3業種でいったい何が起きているのでしょうか?
最近の傾向として、アルバイト・パート社員たちの中に、より賃金のいいIT企業・通信関係会社、商社、金融業界に転職する動きが強くなってきたようなのです。人材流出に歯止めをかけたい3業種は、賃金アップ以外にも福利厚生の拡充として「作業の見直し」「従業員専用休憩スペースの充実」「プチセルフ化」で、労働環境の改善を前面に打ち出した戦略をとる傾向が鮮明になってきています。

8割を女性のパート社員としている外食業を営む会社では、「団体保険」を導入して、生命保険・医療保険・損害保険に格安で加入できるサービスや「慰労会」をもうけるなど福利厚生の基準が大企業並みにレベルまでに上がってきているところまであります。
一般企業は大手企業に対抗して、「労働時間の短縮と従業員の満足度」による職場環境の改善策で人材流失に歯止めをかける戦いは今後も続くものではないでしょうか。


家庭介護の企業支援が労働環境を変える

昨今ではついに、家庭介護に適した労働条件へと見直しを進める一般企業も現れたようです。
法律上の権利として定めた「育児・介護休業法」(※2)以外にも独自の福利厚生の上乗せに、育児短時間勤務の対象年齢を3歳から10歳まで認める方針を打ち出す一般企業が名乗りを上げてくれたのです。
思いきった福利厚生に踏み込む企業はまだ一部ですが、一般企業が労働者に対して「安心して仕事を続ける育児や介護のライフスタイル」に手をさし伸ばしてくれるのはとてもいい試みであると思います。
これからの時代は、一般企業が育児休業・介護休業後に「安心して仕事が続けられるようなプラン」を労働者に提案することが求められるのではないでしょうか。

(※2)出典:厚生労働省「育児・介護休業法」平成21年6月改定

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