シニアライフ徒然草

ベンチャー企業の努力が介護業界を支える!!

福祉用具や新たな介護サービスは、新しいサービスを創出しようとするベンチャー企業のチャレンジ精神や、中小企業の努力などで生まれる場合が多く、介護報酬の減算などに売上が左右される業界故にベンチャー企業の努力が業界を支えるのではないでしょうか。


介護の分野の「ビジネス思考」

介護関連分野の市場は、発展途上とはいえども中小企業にとって「新規事業に伴う取引の拡大」「技術革新への商機」「企業内のベンチャー起業」などの可能性が多く、技術開発の進展に目が離せない分野といえます。
介護関連会社といえば「福祉用具製造などの関連事業」を中心で、私たちが身近に知っている福祉用具の介護用ベッド(特殊寝台)・車いす・歩行器・入浴用具等の販売、リースを業として行っています。
以前なら介護施設でしかお目にかかれないような特殊機器も一般人でも購入可能となり、個人宅でも導入できれば「自宅療養を伴う介護」が楽になることでしょう。
ただし、介護機器は購入となると100万円を超える商品も少なく、介護保険の要介護認定に応じた特定福祉用具を貸与(レンタル)が一般的だと考えると、必ずしも希望に応じた介護器具が使えるという話ではないようです。


介護問題に向き合う企業ほど経営は厳しくなる?

介護関連ビジネスにチャレンジする企業等は増えていますが、介護市場は「重要性=売れる」という方程式が必ずしもあてはまるわけでなく、事業を継続するには気苦労が多いようです。
少子高齢化で介護ビジネスの市場規模は急成長すると見込まれているものの、大手介護事業者(本社東京)が通期連結決算予想を下方修正するなど、介護業界および関連業界は様々な課題を多く抱えているのです。
実は、介護関連会社は少なからず、介護保険制度に経営の手綱を握られています。
例えば、ベッドの上でもトイレ(自動吸引・洗浄・乾燥)を可能とした自動排泄処理装置です。 この装置は要介護者なら誰でも適用でなく、排便機能を有すると要介護4以上などの制約があり、「介護負担を減らしたいと考える家族側の需要」と「介護者の負担軽減のための供給したい企業」との間には壁があるのです。
介護機器は、開発から製造へ至るまでに、研究機関・企業からの技術協力・大学の支援などの他に、数十億円もの開発研究費が必要となる製品も少なく、自動排泄処理装置の開発費には、30年の年数と30億円以上の資金を投入させて完成させたそうです。
ベッドに寝たままでも「トイレを済ませられる」というのは、介護を受ける側としては「誰かを呼ばなくともいい」「お尻が清潔」など羞恥心に配慮した道具であるのに普及が進まないのは残念なことです。
しかし、新しい商品をこの世に誕生させることができたのは、高度な技術と知恵を持った『ベンチャー企業の魂』だからこそ成し遂げることができるのではないかと感じるのです。
介護関連会社の経営は険しく苦しいものでありますが、既存概念にとらわれない分野だからこそ「夢」と「期待感」が持てるお仕事なのではないでしょうか。

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介護関連会社の進展は?

介護の事業規模を拡大するには、サービスの提供を拡大させると伴に、「人材を確保」をする必要がありますが、日本全国で人不足が問題になっている昨今では、年収の少ない介護職に人を集めることは容易なことではありません。
介護事業を主体とする企業では、介護関連サービス分野を拡大するなどで、介護報酬引き下げ分を補おうとする動きもありましたが、新規採用のスタッフを確保できず減益・下方修正に追い込まれた会社も多いと聞いています。
介護報酬の引き下げの影響は予想よりも厳しいようで、引き下げの影響は介護関連の事業所も深刻なダメージを背負う形になったようです。

民間信用調査会社の東京商工リサーチによれば、2015年1-9月期の老人福祉・介護事業の倒産件数は全国で57件。2000年度に介護保険制度が始まって以来過去最多となっており、倒産の影響は今後も膨らんでくると思われています。
倒産する要因は、「成長分野だと捉え小規模企業が安易に事業参加してしまった」。「経営能力に欠けていた」。「人材を集めることができなかった」などが考えられていますが、数十年先のビジョンがなければ介護関連で生き残っていくことは難しいのでしょう。

出典 株式会社東京商工リサーチ


これからの介護関連会社は新しい発想と既存サービスの付加価値

専門分野のノウハウを介護に応用した技術革新の複合組合せが、介護関連産業を飛躍させていくものだと思います。
介護関連業界では、共同開発や民間企業と介護事業者とのコラボによって、安否確認サービスや緊急通報で介護タクシーが駆けつけるサービスの提供も始まっています。
開発研究には多額の資金が必要であっても企業間がビジネス連携することで、一人暮らしの高齢者が安心して生活が実現できるというのは素晴らしい取り組みであると思います。
地域福祉は公的なイメージで「ビジネス思考」はあまり望ましくないという風潮はありますが、介護関連会社の成長があるからこそ、介護の常識も変えていけるのではないでしょうか。

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