シニアライフ徒然草

介護生活にまつわる意外な盲点

高齢者、特に介護が必要になると、様々な問題が浮き彫りになります。介護に関する費用、ご家族の介護の負担、認知症症状の悪化により目が離せなくなる、医療費、年金問題等、実際に介護状態になった時に初めて気づくこともおおいのが現状です。


介護で生活を維持が難しくなる前に家族や信頼できる人と話し合を

人は年を取ると丸くなるといいますが、「物欲に目覚めたり」「お酒を覚えたり」「頑固になったり」・・・・
今まで抑え込まれていた本心が表面化するのではないかと思うことなどもあります。
加齢などに伴う判断力の低下を懸念するご家族は多いですか、人は80歳を超えてから「還暦」という言葉が似合う年代でもあるので、自尊心を傷つける言葉を使わないように信頼関係は維持する努力は必要ではないでしょうか。

高齢化や核家族化が進むにつれて、不安要素も多くなりましたが、行政・社会福祉協議会・居宅介護支援事業所・地域包括支援センターの頑張で地域の中に「シニアサロン」など高齢者が集まれる居場所が少しずつ増え、高齢者支援の輪が広がっています。
介護は経済的に困窮しやすいですが、生活を維持することができなくなる前に、ご家族や信頼できる人と話し合っておけば、本人の希望に合ったシルバーライフが実現できるのではないかと感じます。


老後への不安はどういったものか?

厚生労働省の発表によると2014年6月時点で高齢者世帯は、前年より370万世帯増えて1,659万世帯。そのうち、高齢単独世帯は、366万世帯から497万世帯と高齢者単独世帯の割合が上昇傾向であることが分かりました。
さらに、収入源を調べてみますと、生活保護者を利用している65歳以上の高齢者世帯は79万6455世帯と生活保護者の全体の半数近くを占める勢いでした。
高齢者の生活保護率の上昇の背景には、高齢者の層「逆ビラミット型」といわれ、寿命が長くなることで、生活費の貯蓄が底をついた結果「老後破綻」に陥ってしまったものと思われるケースがあります。
年金がもらえれば生活保護まで至らないのではないか思う人もいるかもしれませんが、現実は甘くないようです。
大企業に定年まで勤めあげた人でも、2か月に一度受け取る厚生年金は20万円前後、お仕事をされているときに、企業年金を納めていれば厚生年金とは別に、企業年金を受け取る事ができますが、厚生年金・企業年金を受け取っている人ばかりではありません。

国民年金を満額で受け取ることができれば、ひと月7万円程度にはなり、不足分を預貯金などで補てんできれば生活できそうですが、預貯金で補てんするにも限界があります。また年金のことについて話を聞いてみると、中には2万円という方もいるほどです。これは決して珍しい数字では無い事を付け加えておきます。

問題になるのが「年金の加入期間」が短すぎる点です。
実は、年金の納付が始まったのは昭和36年4月からの話で、当時は昭和36年~昭和61年までは、年金加入が任意加入であったことから加入期間の不足で、老齢基礎年金減額または、もらえないという人が多いようです。
もらえると思っていた年金額と実際に受け取れる年金との差が、老後破綻の要因の一つになっている点に注意が必要です。
少しでも早めに老後の資産設計を考えることで老後の不安を軽減できそうです。


男女で老後に対する意識が異なる。

老後は介護についても考えなくてはいけません。
老後の住環境について質問した結果 男女で考え方に開きがあるようです。
潤沢な老後資金があれば、悠々自適に暮らせる「有料老人ホーム」という選択肢もあれば、老後は海外でと、選択肢はひろがります。
老後の不安では、男性は既婚よりも未婚である方が不安と考え、一方女性は未婚に対する不安は少ないと感じるようです。
男性はパートナーに対する依存度が強く、女性は独立心が強いということのようです。 この違いは、女性は男性に比べ長生きリスクの認識・老後の意識に対する計画性が高いことにあると考えられます。
老後のお住まいは、北海道のような寒冷地では、維持管理が楽なマンション住まいを希望する方おりました。しかし、高齢者に管理が楽なマンション暮らしが本当に良いのか悩みどころです。
問題は孤独感が強くなることです。一戸建てならゴミ出し、お庭の手入れ、回覧版回し、町内会のイベントなどで他人と接触が多く、脳は活性化できますが、マンション暮らしは人との接触が極端に少ない都会的な住環境といえます。
人は孤独感に耐えられるほど精神力は強くないものです。人づきあいが面倒な人ほど、老後の住環境は真剣に考えた方がよさそうです。


高齢者の心配ごとは「認知症」トラブル!?

ある日突然実家に「高級羽毛布団があった」や、「高額な工事代金を請求された」などの悪質商法のトラブルの陰に、認知症などの高齢者を狙ったと思われる事例が後を絶ちません。
特に高齢者の一人暮らしが狙われやすく、身内の方は親の言動や行動に気を配る必要があります。
国民生活センターによるとトラブルの原因は、被害者(認知症を患った高齢者)がトラブルや被害に遭っているという認識が低いことにあるようです。
高齢者の場合、契約時の判断能力を問うのは難しく、仮に契約無効を証明できても、気が付いた頃には業者は行方知れずという場合もあるようです。
被害の拡散を防ぐためには、ケアマネジャーやヘルパーさん、介護事業サービスの業者のご協力も仰いでおくことも対策として有効です。

記事 住まいるケア

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