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  • 様々な介護関連企業の取り組みが、これからの日本の介護を変える

様々な介護関連企業の取り組みが、これからの日本の介護を変える

在宅介護・施設介護にかかわらず、日本政府の方針ひとつで介護報酬が変わります。既に介護事業に展開している企業以外からの異業種参入も活発化してきています。異業種参入により介護業界は今後どのように変化するのか。

安倍晋三首相が政治目標とした「一億総活躍社会」
経済政策の矢として「介護離職ゼロ」の方針が打ち出されましたが、はたして介護を取り巻く難問が、どの程度解決できるのでしょうか?

「介護施設を2020年初頭までに50万人分増やす」という政府の目標方針が、介護業者・関連企業・介護職員に理解されなければ受け皿を増やすことは難しいと言わざるを得ないのではないでしょうか。 とはいえ「介護離職ゼロ」を目指す方針は、これから介護を担う世代40代~60代にとっては、関心が高い話題であると思います。
そこで今回は、介護関連ビジネスの動向についてお話します。


介護保険制度改定など鶴の一声で業績が変化する介護業界

政府が社会保障費の削減の一環として始めた「施設介護から在宅介護への転換」厚生労働省発表:2015年の高齢者介護~高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて~)と「年金抑制したマクロ経済スライド」の影響により年金受取額の減少は、年金で暮らす高齢者にとっては死活問題となったことでしょう。

一般的には高齢者は預貯金の貯えが十分あると思われがちですが、年金削減と生活必需品の上昇などにより「生活保護に頼らざるを得ない65歳以上の高齢者」が2014年度で75万7118世帯に増加しています。これは介護保険からの収入源としている介護事業者も例外ではありません。
2015年介護報酬の改定で1月以降、資金力が乏しい中小事業者の閉鎖・倒産件数が増加しており、介護事業者側にも厳しい状況が起こっています。
介護業界の中でも一番影響を受けている分野が、スタート資金が少額でも新規参入しやすい小規模のディサービスセンターや訪問介護事業所です。
今回の介護報酬の改定により「中~重度の要介護者」にサービスを提供する事業は報酬料引き上げになったものの、「軽度の要支援・要介護者」を対象とするディサービス事業者は報酬が引き下げられてしまったのです。

その他にも、介護職員ヘの処遇改善加算が算定さて、給料アップが今回の介護報酬の引き下げ2.27%と相まって実質的に介護報酬の単価を4.48%引き下げてしまいました。その影響を受け「事業廃止」という結果を招いてしまった介護事業運営会社も少なくありません。


これからの「老後」「介護」は介護関連企業にも注目

期待感より不安感が強い介護生活。特に、団塊世代(第一次ヘビーブーム)以降の世代の中では、「老老介護」「シングル介護」など、生活が困窮している家庭も少なくなく無理心中を図る事件が後を絶ちません。

そんな中で注目されているのが、介護関連会社・商社・保険会社・警備会社・ベンチャー企業などの今後の展開です。 2025年には、介護従事者が38万人(東京だけで13万人)不足するとことから、ITサービス・ロボット産業の発達が求められています。

介護施設の受け入れを50万人分増やそうとする政府方針ですか、「特別養護老人ホーム」以外にも介護施設・在宅サービスも入れての50万人分となり、介護関連会社の広がりが高齢化を支える構図となりそうです。
しかしながら現状の介護従事者だけでは50万人以上の高齢者を支えるキャパシティー(受入れ能力)はなく、多種多様な業界が介護関連事業に参入し、地域福祉を支える仕組みを作ることこそが求められているのです。
経済政策の矢である「介護離職ゼロ」の発表後、株式市場も介護関連会社の銘柄に買い注文が集まるなど、次世代の成長産業として注目されているようです。


介護関連サービスが普及 どんなサービス?

最近「介護業界の同士再編として合併や買収」が加速する中、建設会社・金融業者・ソフト関連企業・警備会社・生命保険会社などの異業種が介護関連サービスに参入し、介護関連会社を設立するケースが目立ってきました。
資本金が潤沢な企業が、医療・介護関連ビジネスに参入するのは、福祉の理念から望ましくないと思われる人も少なくありませんが、資金不足で倒産するリスクは減らせ、雇用を生む機会があることを考えると、前向きに捉えてもよいのではないでしょうか
介護離職ゼロを進めれば、介護業界でのM&Aや統合などが今後さらに活発化することは必然の事なのかもしれません。


介護のトラブル改善に期待

近年注目されているサービスとして「成年後見事業」を強化している信用金庫の動きをお伝えしたいと思います。
在宅の現場でよくあるトラブルが「現金の受け渡し」です。通常の介護サービスでは、代金は「口座引き落とし」が一般的ですが、ヘルパーに依頼する「買い物」・出張理美容の支払いは、現金で支払うことが一般的です。
口座管理が日常化をしていると「お財布に現金がない」ことが起こりやすいのです。
当日、現金がなければ「食料品を買えない」「理美容サービスをキャンセル」となり、双方にとっても残念な結果となるのです。
現金トラブル解決のひとつとして、東京都内にある城南信用金庫が「現金を届けてくれるサービス」を開始することが決まりました。
信用金庫に出掛けられない高齢者限定のサービスですが、「必要な生活資金を月1回」、相続財産を管理する「家族信託預金」を行うほか、定期積立金の集金時に安否確認するサービスするなど「一人暮らしの高齢者」にとって心強いサービスです。
このように介護業界以外からの異業種参入なども含め介護関連業界10年後の劇的変化に期待したいと思います。

記事 住まいるケア

参考 厚生労働省 2015年の高齢者介護 ~高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて~

参考 マクロ経参考スライドについて

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