シニアライフ徒然草

一般の企業でも介護の認識が変わる!?

総務省の発表で、働きながら介護を担う男性(40代~50代)は170万人で、働きながら介護している全体の4割を男性が占めている、介護離職者を減らすには、企業はもとより働き手の社員も休職制度や介護保険の利用などを上手に利用する必要があります。


「育児」「介護」「少子高齢化」「核家族化」「非正規労働」のキーワードは企業にとっても向き合う課題

介護問題は小さな会社でも「認識」から「危機感」へと変わりつつあります。
最近の就職状況は「売り手市場」と耳にする場合もありますが、会社に入れば鳴り物入りの入社の方でも、基本的には新人として扱われるはずです。
始めは、雑用のような仕事を任せられることがも多く、長く勤めれば務めるほどに我慢する機会も増えるのが「世の常」といったところでしょか。
でもそれは終身雇用であれば我慢してでも「出世を信じ耐え忍んだ」ことのような気がします。
今では過去の企業体質を続けては、経営が成り立たないと危機感を感じられる経営陣が増えるようになりました。

グローバル化によって一般企業が雇用を維持するには、「育児」「介護」「少子高齢化」「核家族化」「非正規労働」に向き合って、福利厚生そのものの見直しが必要となったのです。


働き手の考え方が社会を変える

上司には永遠モノを言えずに我慢している会社員の方も少なくないでしょう。
規律を重んじることが美学のように思われがちですが、過度なストレスは「睡眠障害」「気分障害」「不安障害」を引き起こし、会社にとっても好ましくない状態といえます。
国は対策して、従業員数50人以上の会社に対し、「改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」」を義務化され平成27年12月1日からの施行となりました。


ストレスチェック制度とは?  (~厚生労働省ホームページより~)
労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)や、検査結果に基づく医師による面接指導の実施などを事業者に義務付ける制度。
とあります。

現在の社会現象として、「介護離職」「パワハラ」「セクハラ」「マタハラ」など、直接仕事に結びつかない悩みで精神的に追い込まれ離職するケースも増えていますが、ストレスチェック制度の施策により、「介護との両立を目指す働き方」にも理解が進むことに期待できでしょう。

出展:厚生労働省労働基準局安全衛生部 改正労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度について


制度を活用するには「このままではダメ」なんです。

介護離職者へのアンケートを取ってみると「会社の休職制度」「雇用保険制度」「介護保険制度」を理解しないまま、自主退職を選択してしまっている人が少なくないことが分かりました。

その原因の一つとして、相談する機会がないことによるものがあげられます。
相談ぐらい簡単にできそうですが、社内競争で負けたくない人や、社内で孤立してしまっている人、自身の業績に不安を感じているという人にとっては「介護で休みたい」とは言いだしづらいことなのかもしれません。
お話をお聞きしていると、働き盛りの管理職(30代~50代)は、「出世コースから脱落する」「介護で役職から外される」「会社を辞めたがっていると思われる」といった心配から、上司や同僚に相談できないという方が多いようです。

制度はあっても相談できる機会がなければ、会社の福利厚生を「自ら権利を放棄」していると同じ事なのではないでしょうか。
男性でも「育児休暇」「介護休暇」は認められおり、悲観的に考えないで何かしらの方法を検討して頂きたいと思います。

総務省で発表した調査でも、働きながら介護を担う男性(40代~50代)は130万人以上に及び、働きながら介護している全体の4割を男性が占めているのです。
共稼ぎ世帯が一般的な昨今では、本人の親と配偶者の親の両方を介護することも少なくなく、夫婦で「介護休業制度」を使うのは常識の範囲だと考えるべき社会になりつつあるのではないでしょうか。

記事 住まいるケア

出展 総務省統計局 平成24年就業構造基本調査

住まいるケア
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